4.申請会社・見積提供会社様用登録シート
許認可に必要な見積りを提出し許認可後販売出来るよう支援致します。
営業地
01北海道
02青森県
03岩手県
04宮城県
05秋田県
06山形県
07福島県
08群馬県
09栃木県
10茨城県
11埼玉県
12千葉県
13東京都
14神奈川県
15新潟県
16富山県
17石川県
18福井県
19山梨県
20長野県
21岐阜県
22静岡県
23愛知県
24三重県
25滋賀県
26京都府
27大阪府
28兵庫県
29奈良県
30和歌山県
31鳥取県
32島根県
33岡山県
34広島県
35山口県
36徳島県
37香川県
38愛媛県
39高知県
40福岡県
41佐賀県
42長崎県
43熊本県
44大分県
45宮崎県
46鹿児島県
47沖縄県
市区郡
許可・免許名を手入力
許可管轄区分
1.内閣府
2.金融庁
3.未定
4.国家公安委員会
5.未定
6.防衛庁
7.未定
8.総務省
9.未定
10.未定
11.法務省
12.未定
13.未定
14.外務省
15.未定
16.未定
17.財務省
18.未定
19.未定
20.文部科学省
21.未定
22.未定
23.厚生労働省
24.未定
25.未定
26.農林水産省
27.未定
28.未定
29.経済産業省
30.未定
31.未定
32.未定
33.国土交通省
34.建設
35.運輸
36.その他
37.都道府県庁
38.市庁・町村役場
支援受付区分
該当している所をクリックして下さい
1.資本金の条件が取引先に必要。
2.営業先に見積もりを出せる。
3.売却した後、アフターサービスもできる。
4.分割払いを認める見積もりも出せる。
受付区分の1について
資本金はおよそ
1,000万円以上
5,000万円以上
1億円以上
それ以上
を条件とする。
受付区分の2について
営業利益はおよそ
1,000万円以上
5,000万円以上
1億円以上
それ以上
を条件とする。
を見積もりできる。
受付区分の3について
設立会社との経験歴が
ある
なし
条件
受付区分の4について
分割方法が
ある
なし
条件
登録(代表)者
商号
法人・個人
法人
個人
郵便番号
都道府県
01北海道
02青森県
03岩手県
04宮城県
05秋田県
06山形県
07福島県
08群馬県
09栃木県
10茨城県
11埼玉県
12千葉県
13東京都
14神奈川県
15新潟県
16富山県
17石川県
18福井県
19山梨県
20長野県
21岐阜県
22静岡県
23愛知県
24三重県
25滋賀県
26京都府
27大阪府
28兵庫県
29奈良県
30和歌山県
31鳥取県
32島根県
33岡山県
34広島県
35山口県
36徳島県
37香川県
38愛媛県
39高知県
40福岡県
41佐賀県
42長崎県
43熊本県
44大分県
45宮崎県
46鹿児島県
47沖縄県
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Updated Aug, 15, 2000
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