これまでの日本では公共性の高い事業は安定したものでした。
それは事業免許制度が新規参入を困難にしていたからです。

　しかし、そのような体制により日本がジリ貧となりつつある現状を回避するため、
現在では新規事業に規制緩和がもたらされ、新規事業主には千載一隅の機会が到来しました。
いまや、地方分権化推進法案も成立し、国と地方の役割分担の決め方も議論される時となりました。 各地方の自立が求められています。その時に、適応した事業を興せる人こそ企業家です。

　そこで運送業界にもチャンスの到来です。地方の特色を生かした有形無形の産業があります。
その産業において、知恵の出せる人、市場を開拓できる人、企業を起したい人の時代となりました。

　例えば、資本金約２５００万円前後があれば、貸切バス事業として旅行や送迎の業務ができます。
小型（29人乗り）車両３台から、一定の許可要件（人材、設備）を準備すれば、異業種の方でも新規事業ができます。
その他にも新タクシー会社は新しい市場を開拓しつつ、事業チャンスを広げています。

　さらに、例え１人で全ての条件を満せなくても、国の政策や協力者を募る新しい方法によって事業を起せる時代です。

　すでに当事務所のコンサルタントにより、開業している黒字会社もあります。

　運送事業に限らず、他の許認可事業分野においても事業計画は必須です。
やる気のある方は失敗をする前に是非ご相談ください。 事業ははやる心をおさえ、大胆な中にも繊細な事業計画が必要とされますから。